今年度森林法改正に伴い現行の森林施業計画制度が見直され、平成２４年４月から「森林経営計画制度」の運用が開始されます。
　この制度には、森林経営に責任を有する者を明確にする観点から、計画の認定請求者について「森林所有者又は森林所有者から森林経営の委託を受けた者」という規定があります。
　そのため林業事業体等が、森林所有者に代わって森林経営計画を作成するためには、森林所有者との間で「森林経営委託契約」を締結し、森林の経営の委託を受けることが必要です。
　森林経営計画を作成することで様々な支援事業を受けることができます。