飯石森林組合行動計画｜飯石森林組合｜森林整備事業｜販売事業｜農林産物加工・特産品生産｜住環境整備事業

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

Act on advancement of measures to support raising next-generation children

我が国における急激な少子化の進行に対して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を目的とした法律　（平成15年7月から施行）

仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備することにより、すべての職員がその能力を十分に発揮し、次代を担う子供たちが健やかに育まれるよう、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日～令和10年3月31日の3年間

内容

目標1	令和10年3月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間16日以上とする
取組内容	令和7年4月～	過年度の年次有給休暇取得状況について実態を把握
	令和7年7月～	勤怠管理システムの本格稼働にあわせ、当年度の年次有給休暇取得状況を毎月確認し、部署ごとの取得状況を安全衛生委員会で毎月報告共有
	令和7年10月～	取得率が低い職員について、管理職が原因を分析し業務配分の見直しなど必要な措置を検討し実施

目標2	育児・介護休業、子の看護休暇制度の活用を促進するため、制度の周知を図る。
取組内容	令和7年4月～	育児・介護休業法改正を踏まえ、職員・従業員への周知を図り、対象者等が取得しやすい環境を醸成
	令和7年6月～	対象者や希望者に対しては個別に説明
	令和8年4月～	当該制度を定期的に周知し活用を図る

目標3	所定外労働を削減しワークライフバランスを推進するため、令和8年3月までに「ノー残業デー」設定し実施する
取組内容	令和7年9月～	アンケート調査の実施
	令和7年10月～	管理職会等で問題点等の検討
	令和7年12月～	「ノー残業デー」の実施、職員への周知

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
Women’s Participation

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた法律　（平成28年4月から施行）

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備をおこなうため、次のように行動計画を作成する。

計画期間

令和8年4月1日～令和11年3月31日の3年間

当組合の主な課題

　（1）林業分野においては男性中心の職場というイメージが根強く、森林整備・林産部門の現場技術職員への女性就業希望者は少なく、採用段階での母集団形成が不十分である。

　（2）女性職員の職域が事務部門等に偏在しており、現場系業務（特に森林整備）への配置が限定的である。

　（3）男性の育児休業取得が進んでいない。

内容

目標1	森林整備・林産部門の女性技術職員比率を現状の約６％から12％程度（４名程度）まで引き上げる
取組内容	令和８年４月～	・女性応募者等の増加に向けて、求職者向けパンフレットやホームページの内容を順次改定・現場作業における安全設備等（熱中症対策を含む）の再点検を行い、必要に応じて改善
	令和８年６月～	・就職説明会等への積極的参加による求人機械の確保・職場見学やインターンシップの積極的な受入れ
	令和９年４月～	・状況に応じて、求職・転職情報サイトの活用を検討

目標2	男性の育児休業取得者を計画期間中に１名以上とする
取組内容	令和８年９月～	・育児休業制度の内容について、職員向け資料を作成し周知を図る（男性職員の取得促進を明記）・配偶者の出産予定がある職員に対し、個別に制度説明を実施（職員への説明は、毎年度実施し制度利用の促進・定着を図る）
	令和８年12月～	・管理職に対し、男性の育児休業取得促進に関する意識啓発行い、取得しやすい職場環境づくりを推進・短期間の育児休業取得モデル（１週間～２週間程度）の作成を検討し提示

目標３	働きやすい職場環境の整備
取組内容	令和８年９月～	・女性にとっても働きやすい就労環境に向けた職場点検や聞取り調査の実施及び改善対策の検討・各種ハラスメント防止研修及び育児・介護休業制度に関する研修の実施（継続して定期的に実施・ノー残業デーを設定し時間外勤務の縮減を図る
	令和９年1月～	・職場点検結果に基づき、実行可能なものから、順次改善対策を実施
	令和10年４月～	・事務処理等の効率化に向けて、部門ごとに業務内容を点検し、各担当管理職が業務効率化計画を作成し順次実行